藤田謙一事務所ロゴ

 

 

親切かつ丁寧、すばやい対応がモットーの税理士事務所です。

ご挨拶

 

 藤田謙一事務所では、中小企業や個人事業主様の身近なパートナーとして、親しみやすく、頼りになるサポートを心がけております。どのような些細なことでも、ご遠慮なくご相談ください。

業務上感じたことを中心に書いたブログです。

2022年

7月

01日

財産債務調書提出対象者の拡大等

 財産債務調書制度とは確定申告をする方や一定要件にあてはまる還付申告をする個人を対象として、提出が求められる法定調書の一つです。

 提出義務者の判定には所得基準と財産基準があり、所得基準では年間所得が2,000万円を超える方(退職所得を除く)が提出対象者となります。いわゆる高額所得者の課税が適正に行われているかの確認資料とされています。

 これまでは、年間所得が2,000万円を超えていなければ、たとえ高額資産を保有していても財産債務調書の提出義務はなく、資産の移動状況の把握が不十分なのではないかとの指摘もありました。

 そこで財産基準について総資産10億円以上の個人は、年間所得金額に関係なく財産債務調書の提出義務を負うことになりました。

 この改正は令和5年分以後の財産債務調書について適用されますので、つまり令和6年から提出すべき財産債務調書からということになります。

 なお、提出義務者の事務負担の軽減を図るために、財産債務調書の提出期限について、従来の3月15日から6月30日へ後倒しされることになりました。

 

2022年

6月

01日

加算税の加重措置

 加算税には無申告加算税や過少申告加算税があります。帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するためにさらに一定の割合で加算税に加重されます。記帳義務の適正な履行や記帳水準の向上を目的としたペナルティの追加ということになります。

 所得税、法人税及び消費税の税務調査において、帳簿(対象範囲:一定の売上に係る帳簿)の提出が求められた場合において、次のいずれかに該当するときは、通常化される過少申告加算税、無申告加算税の割合に、10%(下記②については、5%)加重されます。

 ①不記帳、不保存であった場合(提出をしなかった場合)

 ②提出された帳簿について、収入金額の記載が不十分である場合(記載が著しく不備である場合は①と同

  じ)

※納税者の責めに帰すべき事由がない場合(災害等の場合)は上記措置は適用しません。

※令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用します。

 

2022年

5月

01日

オープンイノベーション促進税制

 我が国の企業が発展していく方法として、企業自身の経営資源や技術だけではなく、企業外部の技術やアイディアを取り入れて、製品開発や技術向上を目指すことをオープンイノベーションと呼ぶそうです。

 近年の産業構造の変化などには、企業自身の経営資源等だけでは対応が困難になってきていることのあらわれと言えるのかもしれません。

 このような近年の状況から、経済産業省主導でベンチャー企業とベンチャー企業へ出資した既存企業を結びつけるための、オープンイノベーション促進税制が、令和2年4月1日から適用開始されています。適用期限は延長され、現時点では令和6年3月31日迄とされました。

 概要としては、オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業へ出資を行う国内法人等を対象としてその取得株式価額の25%を所得基準額を限度として損金の額に算入できるというものです。

 オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業の株式(特定株式)を売却した場合などでは益金算入しなければなりません。益金算入対象期間は短縮されて、現時点では特定株式の取得日から3年以内に売却された場合などとなっております。

 出資を受けるベンチャー企業と投資を行う既存企業には、細かい適用要件が定められており、経理方法にも特別勘定を設けることが必要であり、税制適用には経済産業省発行の証明書を添付することが求められています。

 必要な手続きは経済産業省のホームページ「オープンイノベーション促進税制」掲載されています。

 

 

 

藤田謙一事務所のホームページへようこそ!