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ご挨拶

 

 藤田謙一事務所では、中小企業や個人事業主様の身近なパートナーとして、親しみやすく、頼りになるサポートを心がけております。どのような些細なことでも、ご遠慮なくご相談ください。

業務上感じたことを中心に書いたブログです。

2022年

5月

01日

オープンイノベーション促進税制

 我が国の企業が発展していく方法として、企業自身の経営資源や技術だけではなく、企業外部の技術やアイディアを取り入れて、製品開発や技術向上を目指すことをオープンイノベーションと呼ぶそうです。

 近年の産業構造の変化などには、企業自身の経営資源等だけでは対応が困難になってきていることのあらわれと言えるのかもしれません。

 このような近年の状況から、経済産業省主導でベンチャー企業とベンチャー企業へ出資した既存企業を結びつけるための、オープンイノベーション促進税制が、令和2年4月1日から適用開始されています。適用期限は延長され、現時点では令和6年3月31日迄とされました。

 概要としては、オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業へ出資を行う国内法人等を対象としてその取得株式価額の25%を所得基準額を限度として損金の額に算入できるというものです。

 オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業の株式(特定株式)を売却した場合などでは益金算入しなければなりません。益金算入対象期間は短縮されて、現時点では特定株式の取得日から3年以内に売却された場合などとなっております。

 出資を受けるベンチャー企業と投資を行う既存企業には、細かい適用要件が定められており、経理方法にも特別勘定を設けることが必要であり、税制適用には経済産業省発行の証明書を添付することが求められています。

 必要な手続きは経済産業省のホームページ「オープンイノベーション促進税制」掲載されています。

 

 

 

2022年

4月

01日

新型コロナウィルス特別貸付の印紙税

 新型コロナウィルス感染症により経営が悪化している企業や個人事業者に対しては、金利や返済条件が優遇された特別貸付が、政府系金融機関等及び民間金融機関により実施されています。

 この特別貸付の税に関連しては、印紙税も優遇されています。特別貸付を受ける際には金銭消費貸借契約書を作成します。金銭消費貸借契約書は課税文書の1つであり、その契約額により印紙を貼り納税する義務があります。

 しかし、新型コロナウィルス感染症に関する特別貸付では印紙税が非課税とされています。長引く新型コロナウィルス感染症の影響から当初の非課税措置の期限が延長されています。ブログ掲載時点での期限は令和5年3月末までとされています。期限については、今後の感染状況で変わる可能性があると思われます。

 この非課税措置は、新型コロナウィルス感染症の現状を踏まえて、影響を受けた事業者の資金繰り支援の強化を継続する必要があるからとされています。

                (新型コロナウィルス感染症に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条)

 

2022年

3月

01日

交際費課税と少額減価償却資産の特例措置の延長

中小法人等にとって適用頻度の高い2つの特例措置ですが、適用期限が令和5年度末まで延長されます。

 

①交際費課税の特例措置の延長

法人が支出した交際費等(注1)は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として中小法人については定額控除限度額(800万円)まで交際費等を全額損金算入することができます。

②少額減価償却資産の特例措置の延長

中小法人及び個人等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に即時償却(全額損金算入)することができます。ただし適用対象資産から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産は除かれることになりました。

 

(注1)「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。得意先、仕入先その他事業に関係ある者   等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為の為の支出。(1人当たり5,000以下の飲食費は、交際費等の範囲から除外されています。

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