交際費課税と少額減価償却資産の特例措置の延長

中小法人等にとって適用頻度の高い2つの特例措置ですが、適用期限が令和5年度末まで延長されます。

 

①交際費課税の特例措置の延長

法人が支出した交際費等(注1)は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として中小法人については定額控除限度額(800万円)まで交際費等を全額損金算入することができます。

②少額減価償却資産の特例措置の延長

中小法人及び個人等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に即時償却(全額損金算入)することができます。ただし適用対象資産から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産は除かれることになりました。

 

(注1)「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。得意先、仕入先その他事業に関係ある者   等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為の為の支出。(1人当たり5,000以下の飲食費は、交際費等の範囲から除外されています。

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