新型コロナウィルス特別貸付の印紙税

 新型コロナウィルス感染症により経営が悪化している企業や個人事業者に対しては、金利や返済条件が優遇された特別貸付が、政府系金融機関等及び民間金融機関により実施されています。

 この特別貸付の税に関連しては、印紙税も優遇されています。特別貸付を受ける際には金銭消費貸借契約書を作成します。金銭消費貸借契約書は課税文書の1つであり、その契約額により印紙を貼り納税する義務があります。

 しかし、新型コロナウィルス感染症に関する特別貸付では印紙税が非課税とされています。長引く新型コロナウィルス感染症の影響から当初の非課税措置の期限が延長されています。ブログ掲載時点での期限は令和5年3月末までとされています。期限については、今後の感染状況で変わる可能性があると思われます。

 この非課税措置は、新型コロナウィルス感染症の現状を踏まえて、影響を受けた事業者の資金繰り支援の強化を継続する必要があるからとされています。

                (新型コロナウィルス感染症に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条)

 

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