オープンイノベーション促進税制

 我が国の企業が発展していく方法として、企業自身の経営資源や技術だけではなく、企業外部の技術やアイディアを取り入れて、製品開発や技術向上を目指すことをオープンイノベーションと呼ぶそうです。

 近年の産業構造の変化などには、企業自身の経営資源等だけでは対応が困難になってきていることのあらわれと言えるのかもしれません。

 このような近年の状況から、経済産業省主導でベンチャー企業とベンチャー企業へ出資した既存企業を結びつけるための、オープンイノベーション促進税制が、令和2年4月1日から適用開始されています。適用期限は延長され、現時点では令和6年3月31日迄とされました。

 概要としては、オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業へ出資を行う国内法人等を対象としてその取得株式価額の25%を所得基準額を限度として損金の額に算入できるというものです。

 オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業の株式(特定株式)を売却した場合などでは益金算入しなければなりません。益金算入対象期間は短縮されて、現時点では特定株式の取得日から3年以内に売却された場合などとなっております。

 出資を受けるベンチャー企業と投資を行う既存企業には、細かい適用要件が定められており、経理方法にも特別勘定を設けることが必要であり、税制適用には経済産業省発行の証明書を添付することが求められています。

 必要な手続きは経済産業省のホームページ「オープンイノベーション促進税制」掲載されています。

 

 

 

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