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財産債務調書提出対象者の拡大等 (金, 01 7月 2022)
 財産債務調書制度とは確定申告をする方や一定要件にあてはまる還付申告をする個人を対象として、提出が求められる法定調書の一つです。  提出義務者の判定には所得基準と財産基準があり、所得基準では年間所得が2,000万円を超える方(退職所得を除く)が提出対象者となります。いわゆる高額所得者の課税が適正に行われているかの確認資料とされています。  これまでは、年間所得が2,000万円を超えていなければ、たとえ高額資産を保有していても財産債務調書の提出義務はなく、資産の移動状況の把握が不十分なのではないかとの指摘もありました。  そこで財産基準について総資産10億円以上の個人は、年間所得金額に関係なく財産債務調書の提出義務を負うことになりました。  この改正は令和5年分以後の財産債務調書について適用されますので、つまり令和6年から提出すべき財産債務調書からということになります。  なお、提出義務者の事務負担の軽減を図るために、財産債務調書の提出期限について、従来の3月15日から6月30日へ後倒しされることになりました。  
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加算税の加重措置 (Wed, 01 Jun 2022)
 加算税には無申告加算税や過少申告加算税があります。帳簿の不保存や記載不備を未然に抑止するためにさらに一定の割合で加算税に加重されます。記帳義務の適正な履行や記帳水準の向上を目的としたペナルティの追加ということになります。  所得税、法人税及び消費税の税務調査において、帳簿(対象範囲:一定の売上に係る帳簿)の提出が求められた場合において、次のいずれかに該当するときは、通常化される過少申告加算税、無申告加算税の割合に、10%(下記②については、5%)加重されます。  ①不記帳、不保存であった場合(提出をしなかった場合)  ②提出された帳簿について、収入金額の記載が不十分である場合(記載が著しく不備である場合は①と同   じ) ※納税者の責めに帰すべき事由がない場合(災害等の場合)は上記措置は適用しません。 ※令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用します。  
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オープンイノベーション促進税制 (Sun, 01 May 2022)
 我が国の企業が発展していく方法として、企業自身の経営資源や技術だけではなく、企業外部の技術やアイディアを取り入れて、製品開発や技術向上を目指すことをオープンイノベーションと呼ぶそうです。  近年の産業構造の変化などには、企業自身の経営資源等だけでは対応が困難になってきていることのあらわれと言えるのかもしれません。  このような近年の状況から、経済産業省主導でベンチャー企業とベンチャー企業へ出資した既存企業を結びつけるための、オープンイノベーション促進税制が、令和2年4月1日から適用開始されています。適用期限は延長され、現時点では令和6年3月31日迄とされました。  概要としては、オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業へ出資を行う国内法人等を対象としてその取得株式価額の25%を所得基準額を限度として損金の額に算入できるというものです。  オープンイノベーション性の要件を満たすベンチャー企業の株式(特定株式)を売却した場合などでは益金算入しなければなりません。益金算入対象期間は短縮されて、現時点では特定株式の取得日から3年以内に売却された場合などとなっております。  出資を受けるベンチャー企業と投資を行う既存企業には、細かい適用要件が定められており、経理方法にも特別勘定を設けることが必要であり、税制適用には経済産業省発行の証明書を添付することが求められています。  必要な手続きは経済産業省のホームページ「オープンイノベーション促進税制」掲載されています。      
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新型コロナウィルス特別貸付の印紙税 (Fri, 01 Apr 2022)
 新型コロナウィルス感染症により経営が悪化している企業や個人事業者に対しては、金利や返済条件が優遇された特別貸付が、政府系金融機関等及び民間金融機関により実施されています。  この特別貸付の税に関連しては、印紙税も優遇されています。特別貸付を受ける際には金銭消費貸借契約書を作成します。金銭消費貸借契約書は課税文書の1つであり、その契約額により印紙を貼り納税する義務があります。  しかし、新型コロナウィルス感染症に関する特別貸付では印紙税が非課税とされています。長引く新型コロナウィルス感染症の影響から当初の非課税措置の期限が延長されています。ブログ掲載時点での期限は令和5年3月末までとされています。期限については、今後の感染状況で変わる可能性があると思われます。  この非課税措置は、新型コロナウィルス感染症の現状を踏まえて、影響を受けた事業者の資金繰り支援の強化を継続する必要があるからとされています。                 (新型コロナウィルス感染症に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条)  
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交際費課税と少額減価償却資産の特例措置の延長 (Tue, 01 Mar 2022)
中小法人等にとって適用頻度の高い2つの特例措置ですが、適用期限が令和5年度末まで延長されます。   ①交際費課税の特例措置の延長 法人が支出した交際費等(注1)は原則として損金に算入できないこととされているが、特例として中小法人については定額控除限度額(800万円)まで交際費等を全額損金算入することができます。 ②少額減価償却資産の特例措置の延長 中小法人及び個人等が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に即時償却(全額損金算入)することができます。ただし適用対象資産から、貸付け(主要な事業として行われるものを除く。)の用に供した資産は除かれることになりました。   (注1)「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費その他の費用。得意先、仕入先その他事業に関係ある者   等に対する、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為の為の支出。(1人当たり5,000以下の飲食費は、交際費等の範囲から除外されています。
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完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の廃止 (Tue, 01 Feb 2022)
 完全子法人株式等(注1)及び関連法人株式等(注2)に係る配当については、子法人、関連法人が親法人へ支払う配当等から所得税を源泉徴収して納税をしていました。一方、親法人は決算申告での法人税額から子法人、関連法人が納税した源泉所得税を控除して法人税を納税をしていました。  しかし、令和5年10月以後に支払いを受ける配当等から所得税は課されず、源泉徴収はしないことになりました。  この改正の理由として以下のことが背景にあると思われます。  従来から子法人、関連法人の配当等は親法人の益金とはされないのに、配当から源泉徴収をを行っているので、もし親法人の法人税額を子法人等行った源泉所得税が上回っている場合は還付となります。  つまり、源泉徴収した所得税を還付することになり2度手間となって事務的負担になります。最初から源泉徴収しなければ、この事務負担はなくなることになります。また還付が遅れると税務署は還付加算金を加算して還付金を支払うことになりますので、かえって徴収税額が減少してしまっていたことなどが挙げられると思います。 また一般社団法人と一般財団法人は除かれています。 (注1)配当等の計算期間中に子法人株式等を100%継続保有 (注2)単独名義で配当等の計算期間中1/3超を継続保有  
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所得税住宅ローン控除の改正 (Sat, 01 Jan 2022)
適用期限が令和7年末まで4年間延長されます。 税額控除率が従来の1%から0.7%に引き下げられます。 住宅ローン控除を受けられる方の所得額要件が従来の3000万円以下から2000万円以下の方に引き下げられます。 ※住宅ローン控除額のうち、所得税から控除しきれなかった額は、控除限度額(所得税の課税所得×5%)の範囲内で個人住民税から控除されます。 ※中古住宅は、借入限度額は一般住宅が2000万円、認定住宅等が3000万円、控除期間は一律10年です。 ※本記事はブログ掲載日時点で公表されている令和4年度税制改正大綱に基づいております。   R4年~R5年に居住 R6年~R7年に居住 税額控除率 0.7% 0.7% 借入限度額 控除年数 一般住宅 3000万円・13年 2000万円・10年(注1) 認定住宅 5000万円・13年 4500万円・13年 ZEH水準省エネ住宅 4500万円・13年 3500万円・13年 省エネ基準適合住宅 4000万円・13年 3000万円・13年 所得額要件   2000万円以下 2000万円以下 (注1)令和6年以後に建築確認を受ける家屋等で、登記簿上の建築日付が令和6年7月以降のものは0円。  
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電子帳簿保存法の改正(電子データの保存について) (Wed, 01 Dec 2021)
2022年1月から施行される電子帳簿保存法ですが、電子データの保存方法にも見直しがありました。電子帳簿保存法が適正な保存を担保する措置として次の見直しが行われました。   〇 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電子データの保存について、その電子データを紙に印刷する方法などによって保存データの保存に代えることができる措置がありましたが、廃止されることになりました。    現在はネット通販で品物を購入したり、インターネットバンキングでの入出金なども一般的となりました。従来は電子データでの領収書、請求書、預金入出金振込などの記録を紙に印刷して保存しておくケースも多かったのではないでしょうか。  2022年1月からは電子データで受取った領収書、請求書、預金入出金振込などの記録は電子データのまま保存しておくことが義務付けられたわけで、中小企業や個人事業主には負担になってしまう場合もあります。  もし、電子データを適正に保存できない場合は税務当局よりペナルティがあるのではないかと不安に思う方もいるのではないでしょうか。2021年11月に国税庁より以下の補足説明が発表されています。従来の方法でもただちにペナルティを受けるものではないと解釈できますが、今後の動向にも注視が必要ですね。     【2021年11月公表の補足説明】 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務に関する今般の改正を契機として、電 子データの一部を保存せずに書面を保存していた場合には、その事実をもって青色申告の 承認が取り消され、税務調査においても経費として認められないことになるのではないか との問合せがあります。これらの取扱いについては、従来と同様に、例えば、その取引が正しく記帳されて申告に も反映されており、保存すべき取引情報の内容が書面を含む電子データ以外から確認でき るような場合には、それ以外の特段の事由が無いにも関わらず、直ちに青色申告の承認が取り消されたり、金銭の支出がなかったものと判断されたりするものではありません。
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消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入 (Fri, 01 Oct 2021)
〇インボイス制度(適格請求書保存方式)の概要    適格請求書保存方式のことをインボイス制度と呼んでいます。インボイス制度は令和5年10月1日より導入が予定されており、令和3年10月1日よりインボイス発行事業者になるための申請書の受付が開始されました。  インボイス(適格請求書)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。(電子データによるものを含みます)  インボイス(適格請求書)の様式は法令等で定められておらず、一定の事項が記載されたもの(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称を問わず、インボイス(適格請求書)に該当します。  インボイス制度(適格請求書等保存方式)においては、一定の事項を記載した帳簿及びインボイス(適格請求書)の保存が仕入税額控除の要件となります。     〇インボイス(適格請求書)発行事業者の登録制度    インボイス(適格請求書)を交付できるのは、インボイス(適格請求書)発行事業者に限られます。  インボイス(適格請求書)発行事業者になるためには、税務署長に申請書を提出し、登録を受ける必要があります。なお、消費税の課税事業者(注)でなければ、登録を受けることはできません。  インボイス制度(適格請求書保存方式)が開始される予定の令和5年10月1日より登録を受けるためには、その6か月前の令和5年3月31日までに申請書を提出する必要があります。  インボイス(適格請求書)発行事業者の氏名又は名称及び登録番号等は国税庁ホームページにおいて公表されることになっています。   (注)その課税期間(個人事業者は暦年、法人は事業年度)の基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者(課税事業者)となります。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。また、消費税課税事業者選択届出書を提出することにより課税売上高が1,000万円を超えていなくても課税事業者になることもできます。  特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。
 なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
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コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(人材確保等促進税制) (Wed, 01 Sep 2021)
○新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにす  る観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、新規雇用者給  与等支給額の一定割合を税額控除できる措置を講ずること。(2年間の時限措置) ○加えて、事業変革に向けた人材投資(教育訓練費)を増加させた企業に対しては、税額控除率を  上乗せ。 ≪改正前≫ ≪改正後≫  【要件】 ①継続雇用者給与等支給額:対前年度増加率3%以上 ②国内設備投資額:当期の減価償却費の総額の95%以上 ③雇用者給与等支給額: 対前年度を上回ること 【税額控除】 ・雇用者給与等支給額の対前年度増加額の15%の税額控除 ・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期・前々期の教 育訓練費の平均の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上 乗せ(→合計20%)                                 【要件】 ①新規雇用者(※1)給与等支給額:対前年度増加率2%以上 ②雇用者給与等支給額: 対前年度を上回ること 【税額控除】 ・新規雇用者(※2)給与等支給額(※3)の15%の税額控除 ・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費 の1.2倍)を満たす場合には控除率を5%上乗せ(→合計20%) ・税額控除額は法人税額の20%を限度       (※1)雇用保険法に規定する一般被保険者に限られる。 (※2)賃金台帳に新たに記載された者をいう。(一般被保険者以外の者を含む。) (※3)雇用者給与等支給額の対前年度増加額を上限とする。
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スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設 (Sun, 01 Aug 2021)
  ○国税の納付手段の多様化を図る観点から、令和4年1月より、スマートフォンのアプリ決済   サービスを使用した納付を可能とする制度が創設されます。    専用サイトを経由してのアプリ決済になるとされ、実施時期までにはWebサイト、アプリ等の具体的整備  がされると思われます。   ※納付書で納付できる国税を対象とし、税目による制限はないということです。 ※税額は、30万円以下に限定されます。高額納税はスマートフォンではできません。       (参考)地方税共通納税システムの対象税目の拡大 ○地方税共通納税システムの対象税目について、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽  自動車税種別割を追加し、eLTAX(地方税のオンライン手続のためのシステム)を通じた電子  納付を可能とします。 (参考)個人住民税の特別徴収税額通知の電子化 ○特別徴収税額通知(納税義務者用)について、特別徴収義務者が求めた場合、市町村は、eLTAX  及び特別徴収義務者を経由して電子的に送付するものとされます。 
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中小企業向け投資促進税制等の延長等 (Thu, 01 Jul 2021)
中小企業の投資を投資を促進するために時限的に優遇措置が設けられていましたが適用期限が延長されています。   ①中小企業者等の法人税率の特例及び中小企業投資促進税制等の延長等 ○租税特別措置法による軽減税率(税率15%)の適用期限が2年延長されています。 ○中小企業投資促進税制について、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種の追加等  をした上で、適用期限が2年延長されています。 ○商業・サービス業・農林水産業活性化税制については、中小企業投資促進税制と統合の上で、廃止されました。 ○中小企業経営強化税制について、経営資源集約化設備を追加した上、適用期限が2年延長されました。   【租税特別措置法による軽減税率】  中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率を15%(本則:19%)とする制度。 【中小企業投資促進税制】  中小企業者等が、特定機械装置等の取得等をした場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度。 【商業・サービス業・農林水産業活性化税制】  商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業者等が、経営改善のために店舗改修などの設備投資を行った場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度。 【中小企業経営強化税制】  中小企業者等が、特定経営力向上設備等の取得等をした場合に即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の法人は10%)の税額控除ができる制度。   ②地域未来投資促進税制の見直し ○地域経済を牽引する事業について集中的に支援する観点から、事業の先進性の判断基準に投資  収益率又は労働生産性に係る要件を追加するとともに、サプライチェーンの維持・強化を目的  とする類型を追加する等の見直しを行った上、適用期限を2年延長することとされました。
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脱ハンコ(税務関係書類における押印義務の見直し) (Tue, 01 Jun 2021)
 政府全体の行政手続における押印義務の見直しの方針を踏まえ、税務署長等に提出する税務関 係書類において、実印及び印鑑証明書を求めている手続等を除き、押印義務が廃止されました。  (参考)地方公共団体の長に提出する地方税関係書類についても同様とされています。   税務関係書類の分類 押印の要否  原則 ⑴全般(例:確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書) 不要 例外 ⑵担保提供関係書類(例:不動産抵当権設定登記承諾書、第三者による納税保証書) 要 ⑶遺産分割協議書(例:相続税・贈与税の特例における添付書類) ※上記のほか、国税の犯則調査手続における質問調書等への押印義務については存置とされています。
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人材確保等促進税制 (Sat, 01 May 2021)
コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しがあり、適用期限が2年間延長されました。   ○新たな人材の獲得及び人材育成の強化を促しつつ、第二の就職氷河期を生み出さないようにす  る観点から、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、新規雇用者給  与等支給額の一定割合を税額控除できる措置を講ずることとされます。(2年間の時限措置)   ○加えて、事業変革に向けた人材投資(教育訓練費)を増加させた企業に対しては、税額控除率を  上乗せされます。   【適用要件】 ①新規雇用者(※1)給与等支給額:対前年度増加率が2%以上であること。 ②雇用者給与等支給額: 対前年度を上回ること。 【税額控除】 ・新規雇用者(※2)給与等支給額(※3)の15%の税額控除 ・教育訓練費増加要件(当期の教育訓練費≧前期の教育訓練費の1.2倍)を満たす場合には  控除率が5%上乗せされます。 ・税額控除額は法人税額の20%を限度とされます。   ※中小企業技術基盤強化税制についても、同様の見直しがあります。 (※1)雇用保険法に規定する一般被保険者に限られます。 (※2)賃金台帳に新たに記載された者をいいます。(一般被保険者以外の者を含む。) (※3)雇用者給与等支給額の対前年度増加額が上限とされます。  
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退職所得課税の適正化 (Thu, 01 Apr 2021)
 退職所得とは、退職手当等など退職によって一時に受け取る給与等の性質を有するものです。退職手当等は、長期間にわたる勤務についての慰労金もしくは給与の後払いと捉えられています。退職手当等は勤務期間中に割り振って課税すべき性質のものですが、実際には退職手当等を受けた年に一括課税されることから、他の所得と区別して、計算上特別の優遇が与えられています。 近年、短期勤務予定の従業員の給与を下げて、そのかわりに高額な退職金を支払うという、退職所得の計算上の優遇を利用して、意図的な課税逃れを行う事例が増えてきています。このため、退職給付の実態を踏まえて、勤続年数5年以下の従業員の退職所得課税に改正がありました。具体的には以下のとおりです。    勤続年数5年以下の法人役員等以外の退職金についても、雇用の流動性等に配慮しながら、退職所得控除額を控除した残額のうち300万円を超える部分について、2分の1課税の平準化措置の適用から除外することとされました。   (令和4年分以後の所得税について適用され、あわせて個人住民税についても同様の措置があります。)
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電子帳簿等保存制度の見直し案 (Mon, 01 Mar 2021)
 電子帳簿保存制度の見直し等 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化によ る生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソ フト等の活用による記帳水準の向上に資するため、 税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを抜本的に見直すこととされています。   具体的には、   ①税務署長の事前承認制度を廃止する。 ②国税関係帳簿書類について、正規の簿記の原則に従 うなどの一定の要件を満たせば電子データのまま保 存できる電子帳簿とすることを可能とする。 ③国税関係帳簿のうち、現行の要件全てを充たしてい るものを優良な電子帳簿とし、その普及を促進する ためのインセンティブ措置を講じる。 ④納税者が紙で受領した領収書等をスキャナで保存で きるスキャナ保存制度について、ペーパレス化を一 層促進する観点から、その手続き要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等による不正行為を抑止するための担保措置を講じる等の見直しを行う。   (令和4年1月1日以後適用)
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中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設 (Mon, 01 Feb 2021)
 中小企業等経営強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する中小企業者(適用除外事業者に該当するものを除く。)のうち同法の改正法の施行の日から令和6年3月31日までの間に中小企業等経営強化法の経営力向上計画(経営資源集約化措置(仮称)が記載されたものに限る。)の認定を受けたものが、その認定に係る経営力向上計画に従って他の法人の株式等の取得(購入による取得に限る。)をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合(その株式等の取得価額が10億円を超える場合を除く。)において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できることとされます。  この準備金は、その株式等の全部又は一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から5年を経過した日を含む事業年度から5年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入されます。   (注)上記の「中小企業者」とは、中小企業等経営強化法の中小企業者等であって、租税特別措置法の中小企業者に該当するものをいいます。
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住宅関連の税制改正 (Tue, 05 Jan 2021)
令和3年税制改正大綱が公表されています。   所得税・資産課税では、家計の暮らしと民需を下支えするため、コロナ禍前の固定資産価額上昇に固定資産税の評価替えへの 対応、住宅ローン控除の特例の延長等が行われます。   ①住宅ローン控除の特例の延長等 所得税、住民税では住宅ローン控除の控除期間 13 年の特例の適用期限を延長し、令和4年末までの入居者を対象と するとともに、この延長した部分に限り、合計所得金額 1,000 万円以下の者に ついて面積要件が緩和されます。(50 ㎡以上→40 ㎡以上)。 この措置により個人住民税の減収額は、全額国費で補塡されます。   ②住宅取得等資金に係る非課税措置の拡充 贈与税では住宅資金贈与の非課税枠(1,500 万円/令和3年4月以降縮小)が令和3年末まで据え置かれます。(面積要件について、住宅ローン控除と同様の措置を講じられます)。   ③土地に係る固定資産税等の負担調整措置 固定資産税では宅地等及び農地の負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、 現行の負担調整措置の仕組みが継続されます。その上で、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地につ いて、前年度の税額に据え置く特別な措置を講じられます。
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